小松島市議会 2021-03-02 令和３年３月定例会議（第２日目） 本文
これは，近年着手しております大型公共事業の実施に伴うものや，拡大を続ける社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増額によることが挙げられますが，さて，令和３年度の内容につきましては，歳入面では，生活保護受給者の集計ミスにより交付税の減額が終わり増えたものの，市税については，補填措置がございますが，新型コロナウイルス感染症の影響による減収見込み，固定資産税についても評価替えの影響により減収となっております。
これは，近年着手しております大型公共事業の実施に伴うものや，拡大を続ける社会保障制度の拡充に伴う扶助費の増額によることが挙げられますが，さて，令和３年度の内容につきましては，歳入面では，生活保護受給者の集計ミスにより交付税の減額が終わり増えたものの，市税については，補填措置がございますが，新型コロナウイルス感染症の影響による減収見込み，固定資産税についても評価替えの影響により減収となっております。
歳入面では、生産年齢人口の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退などにより、市税収入が大きく減少していく見込みである一方、歳出面では、社会保障費である扶助費の増加が見込まれるほか、公共施設の老朽化に伴う維持補修費や改修費なども見込まれており、さらに厳しさを増してきます。令和６年度には、財政調整基金と減債基金は枯渇し、赤字団体に転落するという大変に厳しい内容でありました。
さきの６月定例会議でも，これも若干お答えをさせていただいておりますように，新型コロナウイルス感染症の本市の財政への影響といたしましては，住民税の落ち込みによる歳入面での影響，それと歳出の部分については生活保護費の増加が見込まれるのではないかといったところがまず想定されておると。
本市の令和元年度普通会計の決算につきましては，歳入面におきまして，市税の徴収率が99.1％と，前年度より0.5ポイント改善したこと等により，経常一般財源総額では平成３０年度より8,000万円余りの増収となっております。
一般会計につきましては、歳入面では、歳入の根幹をなす市税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が減少し、主要一般財源収入が前年度を下回ったことなどにより、実質収支は財政調整基金を６億円取り崩すことで、２億8,２２７万円の黒字を保ちましたが、基金から繰入れをしなければ３億円を超える赤字という厳しい状況となりました。
また、本市の財政運営においては、合併後15年が経過し、歳入面では、普通交付税の合併特例算定替の終了による収入の減のほか、法人市民税の法人税割の税率引き下げによる減収、また、歳出面では、会計年度任用職員制度の施行による継続的な義務的経費の増加、少子高齢化対策、防災対策事業、その他の投資的な事業に要する経費などが見込まれることから、今後、市民サービスの維持が困難となってくることが予想されます。
新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては，イベントの中止や外出の自粛に伴い，サービス業を中心に収入の落ち込みが想定され，その結果，本市の歳入面においては，来年度の個人市民税及び法人市民税の落ち込みが想定されるところでございます。さらに，歳出面におきましても，家計への収入が減少することにより，生活保護世帯が増加することが見込まれるところでございます。
令和２年度の当初予算を含めた，今後の財政運営の課題といたしましては，歳入面においては，令和２年度までの普通交付税の錯誤による減額措置に加えまして，歳出面では，社会保障制度の拡充に伴う扶助費や特別会計の繰出金などの増加が見込まれること。
令和２年度当初予算編成に当たりましては，歳入面での普通交付税の減額措置による一般財源の減収に加え，歳出面においては，社会保障関連経費や普通建設事業費が増大していくという厳しい財政状況の中，将来にわたって持続可能な行財政運営の推進を念頭に，施策の「選択と集中」をより徹底することにより，社会経済状況の変化や市民ニーズに柔軟に対応した予算編成といたしました。
まず，歳入面では，地方消費税交付金というのがございます。地方消費税交付金は，消費税とともに国に納付された地方消費税が，都道府県を通じ，地方自治体に交付されるものでございまして，令和元年度は，当初予算において，県試算の交付見込み数値に基づき，予算額として２億7,400万円を計上いたしております。
本市の平成３０年度普通会計の決算につきましては，歳入面におきましては，地方税の減収や普通交付税の減額により，一般財源総額では１億円余りの減収となりました。歳出面におきましては，退職者数の減少に伴う人件費の減少や投資的事業費の減少はあったものの，社会・経済情勢の影響により，物件費，補助費等，繰出金などの予算費目におきましてそれぞれ増加いたしております。
まず、歳入面につきまして、地域活性化事業債の確約が得られた上で債務負担行為を設定すべきでないかという御指摘でございました。議員の御質問の中にもございましたけれども、地方債の同意基準につきましては毎年度変わるものでございますので、現在、財政当局としましては、平成３１年度の地方債同意基準をベースとしまして、要件への適合につきまして協議を行っているところでございます。
また、今後の財政運営を見通しますと、歳入面では、人口減少の進行や少子高齢化社会の進展に伴い、市税等の一般財源収入の大幅な伸びが期待できない状況であると考えております。
一方、歳入面では、経常一般財源収入の主なものといたしましては、市税、地方消費税交付金、地方交付税などがあり、このうち自主財源である市税につきましては、経常一般財源収入全体の７３％を占めております。 このため、経常一般財源収入の根幹である市税につきましては、徴収率の向上を大きな目標として掲げております。
こうした改善の取り組みの中で、私は今回のプランでは歳入面での財源確保が特にウエートが置かれていると考えています。 その根幹となるのは市税収入でありますが、市税が増加すれば収支不足を基金に依存することを軽減できるとともに、経常一般財源収入の拡大による経常収支比率の抑制などにもつながってまいります。
本市の平成２８年度普通会計の決算につきましては，歳入面におきまして，個人市民税や償却資産に係る固定資産税等がふえ，地方税全体で増収となったものの，平成２７年の国勢調査人口の減少等に伴い，普通交付税が大幅に減るなど，一般財源総額では３億円余りの減収となりました。
しかしながら、歳入面においては、人口の減少や地価評価額の下落などによって、歳入の大部分を占める市税はほぼここ数年約73億円ぐらいを維持しているように見受けられますが、率にすると全体の約31％で、自主財源に乏しく、国や県の依存財源に頼っているのがここ数年における現状ではないでしょうか。
平成２８年度決算の詳細な分析につきましては、今後、決算統計作業を経て行うこととなりますが、収支が厳しくなった要因といたしまして、歳出面では、年々増加しております民生費の増加、歳入面では、主要一般財源である地方消費税交付金や株式等譲渡取得割交付金の大幅な減少などが上げられます。
まず、歳入面でございます。地方財政全体では地方交付税の原資となる消費税率引き上げ増収分が先送りされたことによりまして、臨時財政対策債への依存が高まるものと考えられます。また、本市の財政への影響につきましては、消費税率引き上げ時に増収の予定であった地方消費税交付金が据え置きとなるものであります。
その主な理由といたしましては、歳入面では、市税を中心とする公金収納におきまして目標数値を上回ることができました。また、歳出面では、定員管理適正化の推進により、計画以上に職員の減員が進んでいることによるものでございます。